『つみたてNISA』とは?初心者でも始められる少額投資

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みなさん節約生活は順調ですか?目標を達成出来た方も、まだまだこれからという人もいるでしょう。

さて本題です。節約で生まれたお金で投資でも始めてみませんか?

「いきなりそんなこと言われても投資ってちょっと怖いし、そんなにたくさんお金はないよ」という人も多いと思います。

でも、もし”月数千円の少額から始められる投資”があればちょっとやってみる気が起きませんか?

今回は、少額から始められる投資『つみたてNISA』について紹介していきます。

つみたてNISAとは?

つみたてNISAとは2018年1月にスタートした、日本に住む20歳以上の方なら誰でも利用できる、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

つみたてNISAでは投資できる金融商品が決まっていて、金融庁の厳しい基準をクリアした長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されています。

投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。

公募株式投資信託、上場株式投資信託(ETF)ってなに?

『つみたてNISA』が少額で始められて、長期の運用に向いているのはなんとなくわかっていただけたでしょう。

しかし、つみたてNISAで投資できる金融商品『公募株式投資信託』『上場株式投資信託(ETF)』ってなんだろう?と思った人もいるでしょう。訳のわからないまま話をすすめるのはよくないので、しっかり解説していきましょう。

投資信託とは?

そもそも投資信託(ファンド)とはなんなのでしょうか?

投資信託は「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用会社に属する資産運用の専門家が株式や債権などに投資・運用する金融商品」です。

集めたお金をどの対象に投資するかは、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が決定します。

運用による利益や損失は投資家に帰属するので、利益を得られることもあれば、損失を出して元本割れ(元の投資額を下回ること)を起こすこともあります。

公募株式投資信託とは?

公募株式投資信託とは『公募』と『株式投資信託』が組み合わさった言葉です。

『公募』とは広く不特定多数から募集するという意味。

『株式投資信託』とは株式に投資する旨が約款に記載されている投資信託のことで、もう少し砕いた言い方をすると「契約内容に”株式にも投資しますよ”と記載されている投資信託」のこと。実際は債権のみに投資していても、約款に株式に投資する旨が記載されていればそれは株式投資信託となります。

つまり、『公募株式投資信託』とは、不特定多数から募集する株を含めた様々な金融商品に投資して運用する投資信託です。

ちなみに、『公募株式投資信託』とは逆に『私募株式投資信託』というものもあり、これは50人以下の少数(機関投資家など)に向けて募集する投資信託です。

上場株式投資信託(ETF)とは?

一般的に日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など、特定の指数に連動することを目的として運用されている投資信託のこと。

特徴としては、上場している投資信託なので株取引のようにリアルタイムで取引できること、信託報酬(運用管理費)が低めなこと、少額から株の分散投資を行うことができるなどの特徴があります。

『つみたてNISA』の基本情報

さて、ちょっとむずかしい用語解説をはさみましたが、『つみたてNISA』について理解を深めるために、もう少し具体的な内容を解説してきます。以下は『つみたてNISA』についての基本情報です。

利用できる方 日本に住む20歳以上の方。

ただし、つみたてNISAか通常NISAどちらか一方を選択して利用可能

口座開設可能数 1人1口座まで※1
運用方法 積立方式
年間投資上限金額 40万円(投資枠は20年間で最大800万円。繰越は不可)
投資対象商品 金融庁の基準を満たした投資信託
非課税期間 20年
非課税対象 投資対象から得られる分配金や売却益等
投資可能期間 2018年〜2037年まで

※1…NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能。また、NISA口座内でつみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更して利用可能。ただし、その年つみたてNISAで投資信託を購入している場合、一般NISAへの変更は不可。

 

上記が『つみたてNISA』の基本的な情報ですが、気になるのはやはり”非課税”という部分ではないでしょうか?

最大の特徴は運用中の利益が非課税になること

つみたてNISAの最大の特徴は”運用中に出た利益が非課税となり、そのまま手元に入るという”点です。

例えば、投資により10万円の利益を出したとします。日本で投資による利益を得た場合、通常20.315%の税金(所得税+住民税+復興特別所得税)がかかるので、20,315円税金として支払い、手元に残るのは8万円弱です。

しかし、つみたてNISAでは税金を支払う必要がないので、利益として出た10万円がそのまま手元に入ります。

金額はあくまで例えばの話ですが、これは非常に大きなメリットであり特徴です。

つみたてNISAのメリットは?

つみたてNISAについて基本的な部分の理解は深まったと思います。

では、実際につみたてNISAをするとどんなメリットがあるのか紹介していきます。

運用中に出た利益が非課税

先程、運用中に出た利益は非課税という説明をしましたが、やはりこれがつみたてNISAの最大の特徴であり、最大のメリットです。

税金がかかるのとかからないのでは、20%の差が出るので、これは非常に大きなメリットですね。

20年間非課税で運用できる

つみたてNISAの運用中に出た利益は非課税になるのですが、非課税になる期間はなんと20年間。

2018年に購入した投資信託は2038年まで、2019年に購入したなら2039年まで。この期間内に出た利益は非課税です。

通常NISAの非課税期間は5年なので、長期投資を目的としたつみたてNISAならではのメリットですね。

投資対象が限定されているので初心者でも迷わない

初心者にとって、たくさんの金融商品の中から投資先を選ぶというのは非常に難しいですよね。

つみたてNISAで投資できるのは、金融庁が厳選した長期投資に向いている運用商品だけ。その数は2018年12月現在150本です。

”てきとうに選ぶ”というのはさすがにおすすめできませんが、ある程度絞られた中から選べばいいので、初心者の方も投資の勉強をしながら始めることができるでしょう。

いつでも引き出せるので、様々な用途に使える

つみたてNISAと同じような制度として比較されがちな個人型確定拠出年金iDeCo。

どちらも長期での運用を目的としているのですが、決定的に違うのはつみたてNISAはいつでも引き出せるということです。

いつでも引き出すことができるのですから、とりあえず余剰資金を運用しておけば、車や家の購入など様々な用途に使うことができます。

つみたてNISAのデメリット

つみたてNISAは投資です。メリットしかなければそれは素晴らしいことですが、世の中そんなに甘くありません。デメリットももちろんあるので、しっかり見ていきましょう。

元本割れの可能性がある

つみたてNISAは定期預金や保険のような「元本保証型商品」ではなく、元本が変動する商品です。

いくら金融庁厳選した「投資信託」「ETF」の中から運用商品を選ぶといっても、『元本割れ(元の投資金額を下回ること)』をするリスクがあります。

リスクゼロの投資、つまりうまい話というのはありえないので、”損をする可能性がある”ということをしっかり頭に入れておきましょう。

投資対象の金融商品が限定されている

先程メリットのところで「投資対象が限られているので初心者でも選びやすい」と書きましたが、これがデメリットでもあります。

2018年12月現在のつみたてNISAの投資対象は150。5,500ほどある投資信託の中からかなりしぼられているので、初心者は迷わなくてすみますが、投資経験者にはちょっと物足りないかもしれません。

損益通算できない

証券口座を使って投資を行っている場合、それぞれの証券口座の1月〜12月利益と損失を合算して、税負担を軽くする「損益通算」という制度があるのですが、つみたてNISAだとこれができません。

 

例えば、Aの証券口座では50万円の利益、Bの証券口座で30万円の損失の場合、トータル損益は20万円となり、20万円が課税対象になります。

しかし、つみたてNISA口座では損益通算ができないため、A口座で50万円の利益、つみたてNISA口座で30万円の損失の場合、50万円がそのまま課税対象になってしまいます。

つみたてNISA以外にも投資を行いたい人にはデメリットとなってしまいます。

繰越控除できない

損益通算をしても損失が残ってしまった場合、最長3年分、翌年以降の利益と相殺することができる制度を「繰越控除」といいます。損益通算と同様、税負担を軽くするためのルールですが、つみたてNISAでは繰越控除ができません。

非課税期間が期限付き

つみたてNISAの非課税期間は20年間と非常に長く、メリットでもこのことを紹介しましたが、この期限がデメリットになる場合があります。

 

例えばつみたてNISAで投資した40万円の投資信託が、非課税期間終了時に30万円に下がっていたとします。

「もうすぐ値上がりするだろうから今は売りたくない」と売却しなかった場合、その投資信託はつみたてNISA口座から通常口座へ移管することになります。

この場合、投資信託の取得価格が「購入時の40万円」から「移管したときの30万円」へ変更されます。

その後、価格が40万円へ値上がりして売却を行った場合、元の価格へ戻っただけで個人的な利益は出ていませんが、30万円の取得価格から10万円上昇しているので、10万円が課税対象となってしまいます。

非課税期間に期限が設けられていると、こういったデメリットにも注意しなければいけません。

つみたてNISAの注意点

デメリットを紹介しましたが、その他の注意点やよくある質問についても紹介しておきます。

余った非課税枠の持ち越しはできない

つみたてNISAは毎年40万円の非課税枠がありますが、翌年への持ち越しはできません。

 

例えば、2018年に非課税枠の内20万円しか投資しなかった場合、20万円が余ります。

この余った20万円を翌年の2019年に繰越して、60万円の非課税枠として投資することはできません。年間の非課税枠は最大で40万円です。

もちろん前借りという形を取ることもできません。

非課税枠は復活しない

つみたてNISAの非課税枠は最大40万円です。20万円分の枠を使用したら残りは20万円で非課税枠が復活したりすることはありません。

 

例えば20万円の投資信託を購入して、年内に売却したとしても、残りの非課税枠は40万円にならず20万円のままです。

持っている金融商品を売却して、別の商品を購入して入れ替える「スイッチング」も同様です。

スイッチングも新規の買い付けと見なされるので、40万円の枠を使い切っている場合はスイッチングできません。

分配金の再投資も新規の買い付け

つみたてNISAで出た利益を再投資する場合も新規の買い付けと見なされ非課税枠を消費します。

「つみたてNISAで出た利益も投資していこう」と考えている人は、つみたて金額を考えて決める必要があります。

 

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