節約にも使えるふるさと納税のやり方まとめ!

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ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、2006年に地方間の格差や過疎などにより出来てしまった”税収の差”をなくすために造られた制度で、”納税”という言葉が付いていますが正確には各自治体への寄附です。

元々、特定の機関・団体・自治体へ寄附を行うと、寄附金額に応じた所得税控除を受けることができるのできます。

ふるさと納税には特例が適用されていて、収入に応じて控除額に上限があるものの「自己負担2,000円を除いた全額が控除される」ことになっています。

わかりやすく例えると、ふるさと納税は「2,000円の手数料で、払うだけだった税金の一部を好きな商品と交換できるようにする制度」ということです。

節約になるからふるさと納税はやったほうがいい!

自治体に寄附した後、支払う税金から控除されるという特性上わかりづらいのですが、「2,000円払うだけで、自治体から様々な返礼品をもらうことができる」というイメージを持っていただければいいと思います。

【本来払う税金+2,000円】を払うことになるので損をしているように感じるかもしれませんが、寄附金額の3割上限を基本とした返礼品を受け取ることができるので、1万円寄附して3割分の返礼品を受け取れば1,000円お得ですよね。

つまり、ふるさと納税は「寄附するだけで色んな商品をたくさんもらえる」めちゃくちゃお得な制度なんです。さらに、収入が多い人ほど控除上限が上がっていくので、たくさん稼いでいる人ほどたくさんの返礼品を受け取ることができます。

注意してほしいのは、ふるさと納税できる金額自体に制限はないのですが、控除される金額には上限があります。ですので、自分の控除上限金額をしっかり把握した上で、ふるさと納税を行ってください。

ふるさと納税で面倒くさいのは手続き

ふるさと納税で面倒くさいのは控除を受けるための手続き、確定申告ですね。

”確定申告”という言葉が出てくるだけで「うわー!もうやだ−!わからない!無理−!」ってなる人も多いと思いますが、一度やって覚えてしまえば全然難しいことはありません。

また、条件はありますが『ワンストップ特例制度』を利用することで確定申告をする必要がなくなるので、自分に合った方法を選んでください。

ワンストップ特例制度を利用する場合

ワンストップ特例制度は、申請書を寄付した自治体に送付することで確定申告をしなくてもよくなる制度です。

・1年間で寄付する自治体が5自治体まで

・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人

上記2つを満たしていれば、ワンストップ特例制度を利用できるので、申請書を自治体に送付するだけで簡単にふるさと納税を利用することができます。また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

主な対象者は、年収が2,000万以下の年末調整を行う会社員の方々で、年収2,000万以上の会社員や自営業、フリーランス、給与所得以外の収入があって確定申告をしなければならない人、医療費控除を受ける人がふるさと納税を行う場合は確定申告をする必要があります。

※ワンストップ特例制度を利用した後に確定申告をしなければならなくなった場合、ふるさと納税の分も合わせて確定申告する必要があります。自治体からの書類は大切に保管しておきましょう。また、確定申告の内容が優先されるので、自治体への連絡は不要です。

確定申告をする場合

6自治体以上に寄付する人や、元々確定申告をしなければならない人はワンストップ特例制度は利用できないので確定申告をする必要があります。

申告には自治体が発行した寄付の証明書・受領書が必要ですので、無くさないように大切に保管してください。

確定申告を行った場合は、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

ふるさと納税の流れ

面倒な手続きも回避できることがわかったところで、実際にどんな流れでふるさと納税をやったらいいのかを確認していきましょう。それぞれのポイントも合わせて紹介していきます。

1.控除上限額を調べる

まずはじめにやらなければいけないのは、自分がふるさと納税をしたときの控除額上限を知ることです。

ふるさと納税の寄付額に制限はありませんが、控除額上限は決まっています。控除額の上限を超えて寄付してしまった場合、超えた分は自己負担となります。

”例えば、控除上限金額が50,000円の人の場合”

●1つの自治体に50,000円寄付した

48,000円控除されるので、自己負担金2,000円

●2つの自治体に2,000円ずつ、合計40,000円寄付した

38,000円控除されるので、自己負担金2,000円

●3つの自治体に20,000円ずつ、合計60,000円寄付した場合

48,000円控除されるので、自己負担金12,000円

※厳密には寄附金控除があるので、もう少し変わりますが割愛

このように上限を超えて寄付を行ってしまうとその分も負担しなければならなくなってしまうので、自分の控除金額の上限をしっかり把握しましょう。

上限金額は自分の収入などから計算することが出来ますが、ふるさと納税サイトのシュミレーターを使うと簡単にわかります。

サイトによって金額にばらつきがあったり、自営業の方だと正確に金額が出ません。きちんと知りたい方は、自分で計算するか(総務省ホームページ|控除額の計算)、税理士さんに相談すると良いでしょう。

また、上限ギリギリまで寄付するとちょっとした収入の変動で、自己負担金が増えてしまうこともあるので、注意してください。

2.返礼品を選ぶ

控除上限額がわかったら、次は返礼品を選択します。選び方は基本的に2つ。

・応援したい自治体から選ぶ

・自分が欲しい返礼品から選ぶ

本来ふるさと納税は「税収の少ない自治体との格差をなくそう」という考えのもとに生まれた制度なので、応援したい自治体から選ぶのが1番ですが、やっぱり自分が欲しい返礼品をもらったほうが嬉しいですよね。

結局は好みになりますが、好きな方を選んでください。選ぶ時はふるさと納税サイトで選ぶといいでしょう。

さとふる

ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

3.自治体から返礼品と書類を受け取る

申し込み・支払いが完了すると自治体から『寄付金受領証明書』と『返礼品』が届きます。

返礼品は好きにして構いませんが、届いた書類は確定申告で使用しますので、大切に保管しておいてください。また、ワンストップ特例制度を利用する人も確定申告が必要になることもあるので、関係ないと思わず保管しておいてください。

4.寄付金控除の手続きを行う

書類が届いただけでは寄付金控除されません。絶対に手続きを行ってください。

ワンストップ特例制度を利用する方は、ふるさと納税サイトの寄付を行うフォームで「ワンストプ特例制度を利用する」項目にチェックをしてください。後日、寄付金受領証明書と一緒に申請書が届くので、必要書類と一緒に自治体へ郵送してください。先程説明した条件を満たしていれば、これで手続きは完了です。

確定申告をする方は、届いた書類を大切に保管しておいて、後日手続きを行ってください。

※ワンストップ特例制度を利用した場合、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

※確定申告をした場合、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の基本的な知識とやり方がわかったところで、ふるさと納税をすることのメリットを簡単にまとめたので紹介します。

返礼品がもらえる

ふるさと納税の良いところはなんといっても返礼品がもらえること。

何もしなければ払うだけだった税金。その一部を返礼品としてもらえるわけですから、めちゃくちゃお得です。

返礼品には普段食べられない遠方の名産品や特産品などがたくさん用意されているので、お取り寄せグルメを食べている感じで楽しむこともできますね。

応援したい自治体に寄付できる

普通税金は、自分の現住所のある自治体、住んでいるところに収めますが、ふるさと納税は自分が好きな・応援したい自治体に寄付することができます。

生まれ育った場所、一度住んだことがある場所、旅行で一度訪れて感動した場所、どこでも大丈夫です。

好きな場所に寄付をして、地域を応援していあげましょう。

寄付金の使い道が決められる

自治体によっては、寄附金の使いみちを決めることができます。

自然保護や伝統文化を守るために使って欲しい、子どもたちのために使って欲しいなど、様々な使い道が提示されているので、自分がこれだと思ったものを選ぶといいでしょう。

複数地域に寄付できる

ふるさと納税の寄付は1ヶ所だけでなく、複数の地域にすることができます。

回数や上限はないので、自分が好きなところに寄付してください。ただし、控除上限を上回ってしまうと自己負担金が増えるので、そこは注意してください。

ふるさと納税デメリット

非常にお得な制度であるふるさと納税ですが、もちろんデメリットは存在します。

主に手続きに関すことですが、紹介していきます。

節税、減税と思われがちだがそうではない

よく「ふるさと納税は節税になる、減税になる」と言われていますが、正確にはそうではありません。

自分が払う税金の一部を他の自治体に寄付して返礼品をもらっているだけなので、出ていくお金はむしろ2,000円増えます。ただ、返礼品のことを考えると節約になっていてお得だということです。

出ていくお金は変わらなくても返礼品で得をしていれるなら、節税と言われれば節税なのかもしれません。

返礼品の還元率減少中

自分のところに寄付をしてもらおうと、地域に関係ない高額商品を返礼品にする自治体が増え、高額返礼品合戦が問題となっているのを知っている人もいるでしょう。

その影響を受け、強制ではないものの『返礼品は寄付額の3割まで』などを含んだ内容の通達を総務省が出しました。もしかすると今後こういった規制が強くなるかもしれませんが、返礼品がもらえるので十分といえば十分です。

確定申告が手間

ふるさと納税で面倒くさいのは手続き。やっぱり確定申告をしなければならないとなると面倒ですよね。

「これがなければ…」と思う人もいるかもしれませんが、お得な返礼品と天秤にかけて返礼品が勝つならやりましょう。むしろ勝たせてふるさと納税しましょう。お得です。

ワンストップ特例制度も手間

「確定申告もしなくていいワンストップ特例制度はすっごく楽です!」

と言いたいところですが、書類を書いたり、身分証のコピー取ったりと、手間なのは間違いありません。

「少しの手間で返礼品がもらえるなら」と考えて自分を励ましながらやりましょう。

ふるさと納税おすすめサイト

これだけ読んでいただければ、ふるさと納税のことをしっかり理解したと言っていいでしょう。あとは実際に取り組むだけです。

おすすめのふるさと納税サイトを紹介しますので、一度サイトを確認して使いやすいサイトでふるさと納税に挑戦してください。

ふるなび

寄付金額の1%分のAmazonギフト券がもらえます!

楽天ふるさと納税

楽天スーパーポイントを寄付に使えて、ポイントも貯まります!寄付金額や何箇所の自治体に寄付したかがひと目でわかるので、初心者にも安心です。

ふるさとチョイス

掲載している自治体の数はナンバーワン!返礼品の情報量で選ぶならこのサイトです!

寄付する自治体や返礼品が決まっていないと逆に迷ってしまうかも。

さとふる

知名度ナンバーワンなのが『さとふる』です。

知名度はもちろん、返礼品ごとにレビューがあるので「思っていた物と違った」や残念返礼品を掴むリスクを回避できるので、安心して使うことができます。

まとめ

ふるさと納税の主な目的は税収の少ない地域を応援するというものですが、寄付する側からしたらそれにプラスしてお得な返礼品を受け取ることができる大きなメリットがあります。

確かに手続きは面倒くさいですが、慣れてしまえばどうということはないでしょう。

返礼品で食費節約なで、お得に生活するためにも、是非ふるさと納税を利用してください。



 

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